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第1期チームメンバーによる 一般社団法人 新潟スモールM&A協会 設立
2020年コロナ禍のもと日本も政権が変わり、前政権のアベノミクス経済政策は総合的に見るとダイナミクスさが無く打つ手が遅い為に失敗だった様に見える。デフレ脱却も出来ておらず、地方への波及効果も乏しい。日本経済を眺めるとまだまだと思われる。日本の企業は約382万社あり、そのうち99.7％の381万社は中小企業だといわれている。指標上の景気は良くなっても全国の企業経営者から景気が良くなっているという声は聞かれない。経済政策の恩恵を受けているのは限られた大企業で地方や中小企業に波及効果が及んでいるとは思えない。財政出動についても公共事業への必要性は否定しない。ただ需要の拡大は短期的なものであり、ランニングコストによる赤字が拡大する‘負のスパイラル’に入っている。画一的な支援でなく、もっと地方目線の施策を進めるべきだ。これは私見であるが、2020年も一つの分岐点だと思うが、2025年にはもっと大きな山がやって来ると確信している。
中小企業庁の試算
2025年までに70歳（平均引退年齢）を越える中小企業経営者の約245万人のうち、127万人（127万社）が廃業予備軍と言われ、この数は日本企業全体の約3割を占める。その影響による雇用喪失は650万人と言われている。従ってこれから下記に説明する「事業承継」を早めに考えて実行すべきである。
人口減、高齢化（生産労働人口減）からくるGDP喪失は22兆円と言われている。これにより現在、大企業と中小企業のトータルで黒字企業が49％・赤字企業が51％であるが、2025年には黒字企業40％・赤字企業60％くらいになるだろうと私は予想している。
中小企業庁の資産前提
※1. 廃業予備軍とは、2025年までに70歳（平均引退年齢）を越える中小企業・小規模事業の経営者約245万人のうち、後継者が未定の約127万人の企業（日本企業全体の約3割）を指す
※2、3. 中小企業庁の試算で、前提は以下の通り。2025年まで経営者が70歳を超える法人の31%、個人事業者の65%が廃業すると仮定。雇用者は09〜14年の間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員数の平均値（5.13人）を、付加価値は11年度における1法人・1個人事業主当たりの付加価値（法人：6065万円、個人：526万円）をそれぞれ使用
（『週刊ダイヤモンド』2018.1.27号より引用）
